ACCEL Terms

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TECHFUNDが提供するサービス「ACCEL」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する権利義務を定めるものです。

第1条(適用範囲等)

  • 本規約は、本サービスの利用に関して、すべてのユーザに適用されるものとします。
  • ユーザは、本規約の定め及び法令に従い、本サービスを利用するものとします。
  • ユーザは、本サービスを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消し不能な同意をしたものとみなされます。
  • 当社が、本サービスに関するルール等を別途定めてユーザに通知した場合には、当該ルール等は本規約の一部を構成するものとし、ユーザはこれを遵守するものとします。

第2条(定義)

「契約者ユーザ」 当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人又は個人をいいます。
「契約者個人ユーザ」 契約者ユーザが法人その他の団体である場合において、当該契約者ユーザの役職員その他の従業者であって、当該契約者ユーザのために本サービスを利用する個人をいいます。
「起業家ユーザ」 契約者ユーザが指定した起業家(社内起業家を含みます。)であって、本サービスを利用する法人又は個人をいいます。なお契約者ユーザが自らを起業家ユーザとして指定することもできます。
「起業家個人ユーザ」 起業家ユーザが法人その他の団体である場合において、当該起業家ユーザの役職員その他の従業者であって、当該起業家ユーザのために本サービスを利用する個人をいいます。
「ユーザ」 契約者ユーザ、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザを総称していいます。
「ユーザID」 パスワードと組み合わせて、ユーザとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「パスワード」 ユーザIDと組み合わせて、ユーザとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「アカウント」 ユーザが本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
「知的財産権」 知的財産基本法(平成14年法律第122号)に定義される知的財産権をいいます。

第3条(契約者ユーザの申請等)

  • 契約者ユーザとなることを希望する方(以下「申込者」といいます。)は、本規約に同意し、かつ当社に所定の申込書を提出することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。
  • 未成年者が本サービスの契約者ユーザとなる場合には、法定代理人の同意を得て下さい。
  • 当社は、当社の基準により、申込書を審査し、その結果を通知します。なお当社が適当でないと判断した場合には、申込者が契約者ユーザとなることを承認しない場合があります。
  • 本サービスの利用に係る契約は、当社が申込者に対し、当該申込者が契約者ユーザとなることを承認する旨の通知を発したときに、本規約に基づき成立するものとします。

第4条(契約者個人ユーザ等の追加)

  • 契約者ユーザは、当該契約者ユーザが法人その他の団体である場合においては、当該契約者ユーザの役職員その他の従業者であって、当該契約者ユーザのために本サービスを利用する個人に、当社の定めるところにより、契約者個人ユーザとして本サービスを使用させることができるものとします。
  • 契約者ユーザは、契約者ユーザが指定した起業家(社内起業家を含みます。)に、当社の定めるところにより、起業家ユーザとして本サービスを使用させることができるものとします。
  • 契約者ユーザは、前項の起業家ユーザが法人その他の団体である場合においては、当該起業家ユーザの役職員その他の従業者であって、当該起業家ユーザのために本サービスを利用する個人に、当社の定めるところにより、起業家個人ユーザとして本サービスを使用させることができるものとします。
  • 前各項の規定により契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザが本サービスを使用するにあたっては、本規約に同意していたく必要があります。
  • 当社が適当でないと判断した場合には、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザが本サービスを使用することを認めない場合があります。
  • 未成年者が本サービスの契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザとなる場合には、法定代理人の同意を得て下さい。
  • 本サービスの利用に係る契約は、当社が契約者ユーザに対し、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザを承認する旨の通知を発したときに、本規約に基づき成立するものとします。

第5条(登録情報の変更)

  • ユーザは、登録情報に変更があった場合は、10日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。また契約者ユーザは、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザがかかる通知を行うことを確保するものとします。
  • 前項の義務を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとし、ユーザは何らの異議を述べることができません。

第6条(ユーザID及びパスワード等の管理)

  • 各ユーザは自らの責任に置いてユーザID及びパスワードを管理しなければならず、これを第三者に開示し、又は第三者に利用させ、若しくは貸与し、譲渡し、その他処分をしてはなりません。
  • 当社は、本サービスにおいて使用されたID及びパスワードが特定のユーザのID及びパスワードに一致する場合には、当該ユーザが本サービスを利用した者とみなします。
  • ユーザは、ID又はパスワードが盗用され、又は第三者に使用されている場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
  • ユーザによるID又はパスワードの管理の不備等により生じた損害について、当社は一切の責めを負いません。

第7条(第三者サービスとの連携)

  • 起業家ユーザ及び起業家個人ユーザは、本サービスの利用に当たり、Slack、Facebook Messenger、LINE、freeeその他の第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)であって、当社又は契約者ユーザが指定するもののいずれかを使用することが必要となる場合があります。
  • ユーザは、自らの責任において第三者サービスを利用するものとします。当社は、第三者サービスに関連してユーザ又は第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
  • ユーザは、第三者サービスの利用にあたっては、本規約のほか、当該第三者サービスの利用規約等を遵守しなければなりません。また、第三者サービスと連携した場合には、当該第三者サービスにおける設定等に基づき、当該ユーザに関する情報等が公開される場合があります。

第8条(禁止行為)

ユーザは、本サービス又は第三者サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又は第三者にさせてはならないものとします。

  • ① 犯罪行為、法令に違反する行為又は反社会的行為
  • ② 面識のない異性との交際等を勧誘する行為
  • ③ 当社又は第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利を侵害する行為
  • ④ 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
  • ⑤ システム等に不正にアクセスする行為
  • ⑥ 当社又は第三者のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • ⑦ 当社又は他のユーザその他の第三者になりすます行為
  • ⑧ 当社による本サービス又は他の業務の運営を妨げる行為
  • ⑨ 他のユーザその他の第三者に迷惑をかける行為
  • ⑩ 本規約又は本サービスの趣旨又は目的に反する行為
  • ⑪ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、容易にし、勧誘し、又は助長する行為
  • ⑫ その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(正確な情報の提供)

ユーザは、当社に対し情報を提供する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、ユーザが提供した情報を前提として、本サービスを提供します。ユーザが提供した情報に虚偽、誤り又は不足等があったことによりユーザに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第10条(サービス使用料)

  • 契約者ユーザは当社に対し、本サービスの使用料として、当社が別途定めて契約者ユーザが合意した金額を支払うものとします。
  • 契約者ユーザは毎月の使用料を翌月の25日までに当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとします。振込手数料は契約者ユーザの負担とします。また当社は、使用料の領収書の発行を省略することができるものとします。

第11条(退会等)

  • ユーザは、所定の方法により本サービスを退会することができます。
  • 契約者ユーザが本サービスを退会した場合、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザも本サービスを自動的に退会します。
  • 契約者ユーザは、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ及び起業家個人ユーザのアカウントを削除することができるものとします。

第12条(規約違反等)

  • 当社は、ユーザが本規約に違反し、若しくは違反するおそれがあると当社が判断した場合、又は第26条第1項若しくは第2項の表明若しくは確約に違反した場合には、当社の裁量で、何らの催告をすることなく、当該ユーザ又は当該ユーザに係る契約者ユーザ、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ又は起業家個人ユーザによる本サービスの利用を一時停止若しくは制限し、アカウントを制限若しくは削除し、又は当該契約者ユーザ、契約者個人ユーザ、起業家ユーザ又は起業家個人ユーザを本サービスから退会させることができるものとします。この場合、当社は損害賠償の責めを負いません。
  • ユーザが死亡し、若しくは後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合又はユーザが当社からの連絡に対し30日以上応答しない場合も前項と同様とします。

第13条(本サービスの変更等)

  • 当社は、ユーザに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 当社は、当社の判断により、適切な方法によりユーザに通知して、本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は、当社はユーザへの通知を行わないことができるものとします。これらの場合、当社はユーザに対し損害賠償の責めを負いません。
  • メンテナンスの必要、システムへの負荷の集中、第三者サービスの停止等が生じた場合、不可抗力若しくは法令等により本サービスの提供ができない場合、その他やむを得ない事情があると当社が判断した場合には、当社は、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    この場合、当社はユーザに対し損害賠償の責めを負いません。

第14条(知的財産権等)

  • 本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社にのみ帰属します。本規約に明示的に定める場合を除き、ユーザは知的財産権について何らの権利を有し、付与され、又はその使用等を許諾されません。
  • ユーザは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集、改変等を行い、又はこれを第三者に使用させ、若しくは公開してはなりません。
  • 当社は、ユーザによる本サービスへの投稿について知的財産権を主張しません。ただしユーザは、当該投稿を本規約に従い利用する、非独占的かつ無料、譲渡可能かつ再許諾権付きの世界的使用許諾を付与するものとします。

第15条(ユーザに関する情報等)

  • ユーザに関する個人情報の取扱い等については、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
  • 当社は、ユーザが本サービスの利用に当たり当社に提供した情報及びデータ等を、法令の許容する範囲内において、当社の裁量により、本サービス等の提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、また個人又は団体を特定することができない一般的な知見として公開することができるものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
  • 当社は、前項に規定する目的のため、法令の許容する範囲内で、本サービスを通じて収集・解析した結果得られた一般的な知見を個人又は団体を特定できない形で第三者に提供することがあり、ユーザはこれに同意するものとします。
  • 起業家ユーザ及び起業家個人ユーザは、本サービスにおいて当社に提供した情報及びデータ等が、契約者ユーザ及び契約者個人ユーザに提供されることに同意するものとします。

第16条(秘密の保持)

ユーザは、本サービスにおいて当社が作成するACCELレポートの内容を秘密として保持するものとし、当社が事前に書面により同意した場合を除き、その内容を第三者に開示してはならないものとします。

第17条(損害賠償)

ユーザは、本規約の違反により、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対してその損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第18条(責任の制限)

  • 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービスの完全性、目的適合性その他について一切の保証を行わず、また本サービスに何らかの瑕疵があった場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
  • 前項のほか、当社は、本サービスに関連してユーザに損害が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負いません。
  • 前項の規定が、消費者契約法その他の法令により無効とされた場合であっても、当社が負う損害賠償責任の額は、累計で、当該損害が発生したときまでにユーザが当社に支払った本サービスの使用料の総額を上限とします。

第19条(ACCELレポート)

  • 本サービスにおいて当社が作成するACCELレポートは、関連する起業家ユーザについて一定の参考情報を提供することを意図するものであり、当該起業家ユーザの事業等の全てを対象とするものではありません。ユーザはこれを自己の責任と判断で利用するものとし、当社はその正確性及び完全性について一切の責任を負いません。とりわけ法律、税務、会計その他の事項については、ユーザは独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家の助言を受ける必要があります。
  • ACCELレポートに含まれる定量的又は定性的な評価は、当社独自の方法によるものであり、一般に確立され、又は公正妥当と認められた方法によるものではありません。
  • 当社は、当社がACCELレポートの作成にあたり使用したデータ及び情報等の正確性について何らの検証を行っていません。
  • ACCELレポート及び本サービスは、金融商品の取引を勧誘し、又は有価証券の価値等若しくは金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行うものではありません。またこれらは、法務、税務、会計その他の専門的な助言を行うものでもありません。
  • 当社は、ACCELレポートを更新する責任を負いません。またユーザは、ACCELレポートについて、当社に対しその変更、撤回、更新等を求める権利を有しません。

第20条(利用に当たってのユーザの責任)

  • 利用者は自己の責任を判断で本サービスを利用するものとし、当社はユーザによる本サービスの利用を管理し、監視し、又は監督する責任を負いません。
  • 本サービスの利用についてユーザと第三者(他のユーザを含みます。)との間に生じた紛争又は責任について、当社は一切の責任を負いません。

第21条(期間)

本サービスの利用に係る契約は、第3条第4項又は第4条第7項に基づき当該契約が成立した日からその効力を生じ、当該ユーザが本サービスを退会した日又は当該ユーザのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と当該ユーザとの間でその効力を有するものとします。

第22条(本規約の改訂)

当社は、当社の裁量により、いつでも本規約の内容を改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂した場合にはユーザに通知するものとします。当該通知後、ユーザが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザは、当該通知がなされた時点で当該改訂に同意したものとみなします。

第23条(通知)

当社からユーザへの連絡は、当社ウェブサイト又は本サービスのウェブサイト内の適宜の場所への掲示、第三者サービスによる通知、電子メール送信、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行います。

第24条(譲渡)

  • ユーザは、当社の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務(以下「本契約上の地位等」といいます。)の全部又は一部を譲渡してはならないものとします。
  • 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当社はユーザの同意なくして、本契約上の地位等及びユーザから提供された情報等を当該第三者に承継させることができるものとします。

第25条(機密保持)

ユーザは、当社による事前の書面による同意なくして、本規約又は本サービスに関連して得た公開されていない情報を第三者に開示してはならないものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  • ユーザは、当社に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用に係る契約の有効期間中、これらに該当しないことを確約するものとします。
    • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • ユーザは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他前各号に準ずる行為

第27条(見出し)

本規約における見出しは参照の便宜のためにのみ付されており、本規約の解釈に影響を及ぼさないものとします。

第28条(準拠法及び管轄)

本規約及び本サービスの利用に関する法律関係は日本法に準拠するものとし、本規約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

V1.0(2017年3月13日)